FY2027-Q1は大幅増益も、有価証券売却益への依存度が高い

2027年3月期第1四半期の経常収益は21,905百万円、前年同期比20.1％増、経常利益は3,530百万円、同267.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,433百万円、同274.0％増となった。経常利益の通期予想は5,000百万円であり、第1四半期だけで進捗率は70.6％に達している。会社は通期予想を修正しておらず、表面的には大幅な計画超過ペースに見える。

ただし、利益の増加には資産運用収益の急増が含まれる。第1四半期の資産運用収益は2,252百万円で、前年同期の362百万円から1,890百万円増加し、そのうち有価証券売却益は1,996百万円と、前年同期の148百万円から大きく増えた。決算補足資料の経常利益増減分析でも、資産運用収益は前年同期差でプラス1,890百万円と最大級の押し上げ要因となっている。したがって、経常利益3,530百万円をそのまま保険事業の収益力として通年化するのは適切ではない。

一方、保険事業では既経過保険料が1,181百万円の増益要因となった反面、発生保険金は1,027百万円の減益要因、代理店手数料も122百万円の減益要因となった。異常危険準備金は696百万円の押し上げ要因であり、資産運用以外にも複数の変動要因が混在している。次回は、保険引受利益、資産運用収益、有価証券売却益、異常危険準備金繰入れを分けた中間期累計の増減要因が重要になる。

なお、営業利益は決算短信・財務サマリー上で開示されておらず、第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書も作成していない。経常利益が通期計画の70.6％に達したことだけでは、営業段階の収益性やキャッシュ創出力を確認できない。FY2027-H1では、経常利益が少なくとも2,500百万円を超えるかに加え、売却益を除く経常利益の進捗、営業利益相当の開示、営業キャッシュ・フローの開示を確認したい。