上期予想は大幅上方修正されたが、通期48億円は据え置き

2026年3月期は、連結経常収益が560.55億円、経常利益が54.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が41.28億円となり、経常利益は前期比29.7％増、最終利益は46.5％増だった。これに対し、2027年3月期の当初通期予想は経常利益48億円、純利益32億円で、それぞれ前期実績を12.1％、22.4％下回る計画である。したがって、上期でどれだけ利益を稼ぎ、下期にどの程度の費用・市場変動を見込むかが、単純な増益率以上に重要になる。

第1四半期は経常利益23.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益16.57億円となり、前年同期比でそれぞれ114.6％増、42.4％増だった。経常利益ベースでは通期予想48億円に対する進捗率が48.7％、純利益ベースでは通期予想32億円に対して51.8％に達している。上期予想が修正される前の段階でも、上期に利益が偏る可能性が示されていたため、次回決算では第2四半期単独の利益水準が第1四半期の勢いを維持したかを確認したい。

10月29日付の業績予想修正では、上期経常利益予想が13億円から42億円へ、上期純利益予想が13億円から29億円へ引き上げられた。一方、通期経常利益48億円と純利益32億円は変更されていない。修正後の上期経常利益は通期予想の87.5％、純利益は90.6％に相当するため、上期決算が予想線に着地すれば、通期達成に必要な下期利益は経常利益6億円、純利益3億円にとどまる計算になる。ただし、この差額の小ささは、下期に合併関連の一時費用や市場部門の損益変動を想定している可能性と表裏一体である。

次回決算では、上期実績が修正後予想の42億円・29億円を上回ったかだけでなく、貸出金利息、預け金利息、有価証券利息配当金、役務取引等利益、与信関係費用、合併関連費用を分けて開示できるかを確認する必要がある。通期予想を据え置く理由が、単なる保守的な前提なのか、2027年1月の合併・システム統合に伴う具体的な費用計画なのかによって、上期の上振れの評価は大きく変わる。