第1四半期の急増益から中間期の減益速報へ、トレーディング損益の反落が焦点

FY2027-Q1は営業収益28億99百万円、営業利益15億24百万円、経常利益18億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円となった。営業収益は前年同期比64.5％増、営業利益は同217.8％増であり、前年同期の営業利益4億79百万円から大幅に拡大している。営業収益と営業利益から計算した営業利益率は約52.6％で、前年同期の約27.2％から約25.4ポイント上昇した。

一方、10月15日に公表されたFY2027-H1速報では、親会社株主に帰属する中間純利益は19億1,100万円で、前年同期比22％減と伝えられている。速報ではトレーディング損益の減少が主な要因として挙げられており、第1四半期の増益率だけを年率換算することはできない。正式な短信では、速報値の中間純利益に加えて、営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整後の利益を確定値で確認する必要がある。

第1四半期の増益は、株式市場の上昇、受益証券販売の増加による取扱手数料の増加、投資信託の信託報酬の増加、債券等トレーディング損益の増加が複合したものだった。したがって中間決算では、4月から6月の好調が7月から9月にも続いたのか、それとも債券等トレーディング損益の反落が第1四半期の増益効果を上回ったのかを確認することが重要である。

同社は証券市場の変動を理由に通期業績予想を開示していないため、FY2027-H1について通期予想に対する進捗率を機械的に算出することはできない。次回開示では、少なくとも中間期の各利益項目の前年同期比、受入手数料・トレーディング損益・金融収支の内訳、特別利益の有無を揃えて開示できるかが、上期速報の減益が一時的かどうかを判断する材料になる。