第1四半期の高進捗を第2四半期でも再現できるか

FY2027第1四半期の営業収益は655億15百万円で前年同期比50.8％増、営業利益は437億16百万円で同73.3％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は295億67百万円で同73.6％増となった。営業収益の伸びを営業利益の伸びが上回っており、単純計算の営業利益率は66.7％となる。これは次回の中間決算で比較すべき直近の収益性基準である。

通期予想は、7月28日時点の営業収益2,415億円、営業利益1,455億円、当期利益985億円から、9月24日にそれぞれ2,525億円、1,545億円、1,050億円へ引き上げられた。年間配当予想も77円から82円へ増額され、中間配当と期末配当を各41円とする見通しが示されている。上方修正後の目標は、FY2026実績の営業収益1,987億35百万円、営業利益1,162億89百万円、当期利益791億39百万円を大きく上回る水準である。

第1四半期実績を最新通期予想に単純に割り当てると、営業収益の進捗は約26.0％、営業利益は約28.3％、当期利益は約28.2％となる。ただし、この進捗率は会社が開示した数値ではなく、季節性を考慮していない機械的な計算である。今回の資料では、中間期の通期予想に対する進捗率や、通期達成に必要な下期の営業収益・利益水準は開示されていない。

次回決算では、中間期累計の実績に加えて、上方修正後の通期予想を維持するのか、さらに修正するのかを確認したい。特に、業績予想の前提となる株券等の一日平均売買代金が10兆2,000億円から11兆円へ、日経225オプション取引金額が300億円から385億円へ見直された一方、日経225先物は13万6,000単位から13万3,000単位へ引き下げられているため、現物株・オプションの強さが先物の弱さを補えているかが重要である。