1Qの大幅増益は市場収益が中心で、事業譲渡益も含む

FY2027-1Qの営業収益は300億72百万円で、前年同期の196億19百万円から53.3％増加した。営業利益は80億90百万円、経常利益は89億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億92百万円となった。前年同期の営業利益3億92百万円、純利益3億40百万円と比べると、利益の伸びは収益の伸びを大きく上回っている。営業利益率を単純計算すると、前年同期の約2.0％から1Qの約26.9％へ急上昇しており、市場環境の改善による営業レバレッジの大きさが表れている。

増収の中身では、受入手数料の合計が前年同期比47.8％増の144億46百万円、トレーディング損益の合計が同60.4％増の122億19百万円となった。前年同期との差額では、委託手数料が41億73百万円、株券等トレーディング損益が29億63百万円、債券・為替等トレーディング損益が16億39百万円、それぞれ増収要因となっている。一方で、その他の受入手数料は2億23百万円の減収要因であり、すべての収益項目が同じ方向に動いたわけではない。

最終利益には、特別利益として計上した事業譲渡益28億28百万円も寄与している。税金等調整前四半期純利益は117億72百万円であり、事業譲渡益はその約24％に相当するため、1Qの純利益71億92百万円をそのまま継続的な稼ぐ力とみなすことはできない。FY2026通期の営業利益148億15百万円、純利益165億69百万円に対して、1Qだけで営業利益の約54.6％を計上した点も、相場収益の変動性と一過性利益を分けて見る必要性を示している。

次回のFY2027-H1では、営業収益の増加率だけでなく、受入手数料、トレーディング損益、金融収益、販管費を分解し、事業譲渡益を除いた税引前利益・純利益を開示できるかが重要である。H1で営業利益率が10％を上回るか、また前年同期比でコア収益がプラスを維持するかを確認し、1Qの高収益が市場環境による一時的なものか、安定収益の積み上げを伴うものかを判定したい。