1Qは二桁増益だが、2Qで売却益依存を見極める

FY2027-Q1の売上高は388,407百万円で前年同期比11.7％増、営業利益は46,303百万円で同31.1％増、経常利益は51,057百万円で同36.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,129百万円で同59.1％増となった。売上高の伸びを営業利益の伸びが上回り、営業利益率は前年同期の約10.2％から約11.9％へおよそ1.8ポイント改善している。数値だけを見れば、通期純利益予想123,000百万円に対する進捗率は28.6％であり、1Qとしては強いスタートである。

セグメント利益では、国内ビジネス部門が8,111百万円、海外ビジネス部門が4,963百万円、社会インフラ部門が3,282百万円、トランスポート部門が12,233百万円、モビリティ部門が7,395百万円、企業投資部門が1,368百万円となった。特にトランスポート部門は前年同期比245.4％増と突出しており、増益額も87億円と全体の利益改善を大きく押し上げた。海外ビジネス、社会インフラ、モビリティも増益だった一方、企業投資部門は前年同期比12.5％減益で、部門間のばらつきは残っている。

会社説明では、トランスポート部門の増益要因として航空機の機体売却益と船舶の売船収益、海外ビジネス部門ではCSIの収益伸長を挙げている。したがって、1Qの営業利益463億円をそのまま反復的な利益水準とみなすには注意が必要である。航空機・船舶の売却収益が2Qにも発生するのか、あるいはCSIや共同投資事業など継続的な収益で補えるのかを分けて確認する必要がある。

1Qはキャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローは開示されていない。上期決算では、売却益を含む利益の増加が現金収支にも結び付いているか、営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、資産売却による収入を確認したい。最低限、純利益が通期予想の半分にあたる615億円を上回るか、またトランスポート部門と海外ビジネス部門の増益が一過性収益だけで説明されないかが、決算評価の分岐点となる。