FY2027年3月期第1四半期は赤字発進となり、通期予想達成のハードルが上がった

2026年4月から6月までの第1四半期は、経常収益が7,752百万円となり、前年同期比8.4％増加した。しかし、経常費用が前年同期比1,736百万円増加し、経常利益は前年同期の646百万円から△484百万円へ転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の376百万円から△471百万円となっており、増収が利益に結びつかない形での赤字発進となっている。

会社説明では、経常収益の増加要因として株式等売却益や有価証券利息配当金等の増加を挙げる一方、費用側では貸倒引当金繰入額や国債等債券売却損等の増加を挙げている。したがって、次回決算では増収の持続性よりも、信用コストと債券売却損が第2四半期以降も続くのか、あるいは第1四半期に集中した一過性要因なのかを切り分ける必要がある。なお、銀行業セグメントは543百万円の損失であり、リース業56百万円、クレジットカード業1百万円の利益では補い切れていない。

通期予想は、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円、1株当たり利益44.48円である。第1四半期の経常損失△484百万円を起点に単純計算すると、通期予想を達成するには残る3四半期で1,984百万円の経常利益が必要になる。純利益についても、第1四半期の△471百万円から通期570百万円に到達するには、残り期間で1,041百万円の利益が必要である。これは会社の四半期別計画ではなく、通期予想を維持した場合の機械的な必要額である。

第1四半期の短信では営業利益を開示しておらず、四半期連結キャッシュ・フロー計算書も作成していない。そのため、営業段階の採算やキャッシュ創出力を営業利益・営業キャッシュ・フローで検証できない点には注意が必要である。FY2027-H1では、累計経常利益が黒字化するか、貸倒引当金繰入額と債券売却損の金額が前年同期を下回るか、さらに通期の1,500百万円予想を維持できるかを確認したい。