大幅な上方修正後のFY2027-H1は増益の持続性が焦点

2027年3月期第1四半期は、経常収益379億37百万円、経常利益83億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58億9百万円となり、前年同期比ではそれぞれ73.6％増、56.5％増、53.7％増だった。セグメント別では銀行業の経常収益が334億76百万円、経常利益が80億56百万円で、前年同期比の増益をほぼ銀行業が担っている。リース業も経常収益45億80百万円、経常利益2億72百万円と増益だったが、収益の伸びは0.1％にとどまる一方、利益は113.4％増となっている。

5月時点のFY2027通期予想は経常収益1176億円、経常利益260億円、純利益176億円だった。その後、9月の業績予想修正では経常収益が1348億円、経常利益が296億円、純利益が200億円へ引き上げられた。純利益の修正幅は24億円、13.6％であり、FY2026実績の純利益155億27百万円からは44億73百万円、28.8％の増益を見込む計画である。1Qだけを見ると、修正後の経常収益に対する進捗率は28.1％、経常利益に対する進捗率も28.1％で、四半期の単純な25％基準を上回る。

ただし、1Qの増収要因として開示されているのは、貸出金利息・有価証券利息配当金の増収に加え、アセットスワップ解約益や株式等売却益の増収である。これらの要因別の金額や、反復性のある資金利益と一過性の売却・解約損益の内訳は、提示された1Q情報では分解されていない。FY2027-H1では、経常利益の進捗率だけでなく、資金運用収支、役務取引等収支、債券売却損益、株式等売却益を個別に確認し、上方修正後の200億円達成が継続収益で支えられているかを検証したい。