一過性益の反動を吸収し、FY2027予想の経常利益を維持できるか

FY2026は経常利益が14,046百万円、前期比36.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益が17,445百万円、同156.0％増となった。ただし、最終利益には四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益12,777百万円が含まれ、段階取得に係る差損3,931百万円も発生している。したがって、前期の最終利益17,445百万円をそのまま基礎収益力とみなすことはできず、FY2027予想の純利益8,800百万円が示す水準を、金利収益や役務収益などの継続収益で達成できるかを分けて見る必要がある。

直近のFY2027-Q1では、経常収益が24,712百万円、前年同期比66.6％増となった一方、経常利益は3,382百万円、同8.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,216百万円、同1.7％減だった。収益の増加が利益に波及しなかったのは、預金利息の増加や有価証券ポートフォリオ改善に伴う債券等の売却損増加で経常費用も前年同期比10,204百万円増え、経常収益の増加額9,882百万円を上回ったためである。第1四半期の段階では、金利上昇の恩恵が費用増加を相殺し切れていない。

FY2027の通期予想は経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円で、第1四半期の単純進捗はそれぞれ24.2％、25.2％となる。季節性があるため50％を機械的な達成基準とすることはできないが、単純な上期目安は経常利益7,000百万円、純利益4,400百万円である。FY2027-H1では、この目安との距離だけでなく、資金運用収支、役務取引等収支、債券売却損、信用コスト、特別損益を分解して、前期の一過性益が剥落した後の利益の質を確認する必要がある。