上期は上方修正後の純利益124億円を確実に消化できるか

2027年3月期第1四半期の経常収益は523億57百万円で前年同期比44.3％増、経常利益は91億14百万円で同117.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億36百万円で同96.6％増となった。通期予想は経常収益1,976億円、経常利益375億円、親会社株主に帰属する当期純利益255億円で、会社は第1四半期時点では通期予想を変更していない。

一方、10月23日付の報道では、2026年4～9月期の中間経常利益予想が175億円から183億円、純利益予想が118億円から124億円へ引き上げられたとされる。上方修正の背景は、有価証券ポートフォリオ見直しに伴う投資信託解約益の計上であり、営業基盤の定常的な改善だけで中間利益が上振れしたとは限らない。第1四半期純利益63億36百万円は通期予想255億円の24.8％に相当するため、上期124億円予想を達成しても、下期に約131億円を稼ぐ必要がある。

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は226億98百万円で、5期連続の過去最高益だった。次回決算では、中間実績が124億円に対してどの程度上振れ・下振れしたかだけでなく、投資信託解約益、貸出金利息、役務取引等利益、与信費用を分けて開示できるかが重要である。また、第1四半期資料では四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、利益の現金化や有価証券売却による資金流入は上期開示で確認する必要がある。