1Qは経常減益・純利益増益、FY2027-H1の上方修正を実績で検証

FY2027年3月期1Qの経常収益は258.14億円で前年同期比32.1％増加したが、経常利益は25.75億円にとどまり、前年同期比20.09億円、43.8％減少した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.84億円と前年同期比27.82億円、92.6％増加している。トップラインの増加がそのまま経常利益に波及していない点が、次回決算で最初に確認すべきポイントである。

10月末の業績予想修正では、2026年4～9月期の経常利益予想が従来の32億円から45億円、純利益予想が48億円から71億円へ引き上げられた。1Q実績だけを単純にH1予想と比較すると、経常利益は45億円の57.2％、純利益は71億円の81.5％に達している。ただし、純利益には一過性の特別利益が含まれるため、単純な進捗率を実力値とみなさず、H1で経常利益が45億円に到達したか、また純利益の上振れが繰り返し可能な収益によるものかを切り分ける必要がある。

通期予想は経常利益102億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円で、1Q決算時点では修正されていない。2026年3月期の実績は経常利益134.34億円、当期純利益86.01億円であり、FY2027予想は経常利益では前年実績を下回る一方、純利益では上回る計画である。これは合併関連費用、預金調達コスト、信用コストを織り込みつつ、特別利益や税効果を含めて最終利益を確保する計画と読めるため、H1では経常利益の進捗と純利益の質を別々に評価したい。

次回は、H1実績の経常利益45億円・純利益71億円に対する達成度だけでなく、貸出金利息、預金利息、経費、与信関係費用、特別損益の金額を前年同期と並べて開示するかが重要である。特に純利益が71億円を上回っても、特別利益の反動を除いた経常利益が弱ければ、通期90億円予想への信頼性は限定的となる。