FY2027予想の再上方修正は、上期の利益水準と持続性が焦点

2027年3月期第1四半期は、経常収益20,753百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,652百万円となり、前年同期比ではそれぞれ47.4％増、66.2％増、65.3％増だった。第1四半期の経常利益は、当初の通期予想12,100百万円に対して29.8％、最新の通期予想13,000百万円に対して27.7％に相当する。銀行業のセグメント利益は3,837百万円、リース業は35百万円、信用保証業は55百万円で、信用保証業だけは前年同期比60.4％減益だった。

その後、上期の連結経常利益予想は従来の5,600百万円から6,600百万円へ、通期経常利益予想は12,100百万円から13,000百万円へ上方修正された。親会社株主に帰属する当期純利益予想も7,500百万円から8,500百万円へ引き上げられ、1株当たり利益は275.5円とされた。上期予想6,600百万円を前提にすると、通期予想達成には下期で6,400百万円の経常利益が必要となる。従来計画では上期5,600百万円、通期12,100百万円だったため、下期必要額は6,500百万円であり、今回の増額は上期の上振れをほぼ反映した形である。

上方修正の理由としては、資金利益や役務取引等利益が当初想定を上回ること、与信関係費用と経費が当初予想を下回ることが挙げられている。ただし、提供された上方修正情報では、これらの要因ごとの金額寄与や、第1四半期に大きく増えた株式等関係損益との関係までは十分に分解されていない。FY2027-H1では、資金利益、役務取引等利益、株式等関係損益、その他業務費用、与信関係費用、経費を少なくとも前年同期比の金額ベースで確認する必要がある。

セグメント別には、第1四半期の銀行業利益3,837百万円が全体の改善を主導し、リース業も前年同期比133.3％増の35百万円となった一方、信用保証業は前年同期の139百万円から55百万円へ減少した。通期予想の上方修正が銀行業の本体収益だけでなく、リース業や信用保証業を含む連結ベースの広がりを持つのかは未確認である。次回決算では、上期のセグメント利益、与信費用の実績、経費の進捗、通期予想の再修正有無を重点的に追う。