第1四半期の高進捗は通期3,800億円予想の持続性を試す

FY2027年第1四半期の経常収益は7,863億88百万円、経常利益は1,734億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422億23百万円でした。純利益は前年同期比56.6％増、経常利益は同108.5％増で、表面的には非常に強い立ち上がりです。純利益1,422億23百万円を通期予想3,800億円で割ると、単純進捗率は37.4％になります。

増益要因として、資金関連利益、手数料関連利益、特定取引利益、株式等関係損益、持分法による投資損益の増加が示されています。一方で、その他業務利益と経費も増加しており、金利上昇や市場環境による押し上げが、どの程度継続的な顧客基盤・手数料収益に置き換わっているかは第2四半期累計で見極める必要があります。

今回の開示では、一般企業の売上高・営業利益に相当する通期予想は示されず、通期の純利益予想が3,800億円とされている点に注意が必要です。したがって、利益の進捗率37.4％だけで通期計画の上振れを判断することはできません。経常収益や経常利益の通期見通し、また第1四半期の増益要因のうち一時的な株式・市場関連損益がどの程度含まれるかを確認する必要があります。

次回決算では、第2四半期累計の純利益が通期予想に対してどの水準まで積み上がったか、通期予想が据え置かれたか、また利益の増加が資金関連損益だけでなく手数料関連利益にも広がっているかを確認します。特に、上期時点で通期予想に対する進捗が単純計算で50％を大きく下回る場合には、下期の市場損益や特別損益への依存度が改めて論点になります。