金利正常化が利益を押し上げる局面で、貸出残高・利回りの持続性がFY2027-H1の焦点

FY2027-Q1の経常収益は3,599億8,200万円、経常利益は1,162億300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は805億2,600万円となり、前年同期比では経常利益が19.3％、純利益が14.2％増加した。通期の純利益目標は3,100億円から3,300億円へ200億円引き上げられ、1Q時点の進捗率は25.9％である。上方修正の背景として、6月の日銀政策金利引き上げによる資金利益の上振れなどが示されている。

増益の中心は国内預貸金利益で、前年同期比209億円の増加となった。内訳は貸出金の平均残高要因が91億円、貸出金利回り要因が118億円である。貸出金平残は47.69兆円で前年同期比6.76％増、貸出金利回りは1.33％で同0.25ポイント上昇した一方、預金・NCD平残は63.21兆円で同0.11％減にとどまった。数量と利回りの双方が寄与した点はポジティブだが、上期以降も同じペースで貸出残高が増えるか、預金調達コストが上昇して利回り効果を相殺しないかが重要になる。

会社側の試算は、政策金利1.0％および1.5％のケースについて、バランスシート不変、1年以内に金利更改期限が到来する貸出金・定期預金等を反映する前提で作成されている。したがってFY2027-H1では、貸出金平残47.69兆円、利回り1.33％という1Qの水準を単純に追うだけでなく、利回り要因と平残要因の寄与を再度分けて開示できるかを確認したい。特に、追加利上げの恩恵が資金利益に現れる一方、預金金利や市場調達費用がどの程度上昇したかは、上方修正の持続性を判断するうえで欠かせない。