通期予想は据え置き、上期で利益進捗の再確認が必要

2027年2月期第1四半期の営業収益は2兆9,419億81百万円、営業利益は752億03百万円、経常利益は635億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億09百万円だった。前年同期比では営業収益が14.6％、営業利益が33.6％、経常利益が32.3％増加し、営業段階・経常段階・最終段階のすべてで黒字を確保している。

一方、通期予想は営業収益12兆円、営業利益3,400億円、経常利益2,900億円、親会社株主帰属利益730億円であり、第1四半期の進捗率はそれぞれ24.5％、22.1％、21.9％、18.9％となる。営業収益は暦年ベースの25％に近いが、営業利益と経常利益はやや下回り、純利益はさらに低い。第1四半期の実績だけで通期計画の達成度を判断するのではなく、下期に利益が偏るのか、第2四半期で利益の積み上がりが加速するのかを確認する必要がある。

上期累計で通期予想の50％に到達する場合、営業収益は6兆円、営業利益は1,700億円、経常利益は1,450億円、親会社株主帰属利益は365億円が一つの算術的な基準になる。第1四半期実績から単純計算すると、第2四半期単独で営業収益3兆580億19百万円、営業利益947億97百万円、経常利益814億18百万円、純利益226億91百万円が必要となる。これは会社の四半期別計画ではなく、次回決算で通期予想との距離を測るための目安である。

なお、第1四半期時点では業績予想と年間配当予想に変更はなく、年間配当は株式分割後ベースで15円とされている。営業利益が前年同期比33.6％増と好調であっても、通期予想の上方修正や配当方針の変更は行われていないため、次回は実績の上振れが一過性なのか、下期にも継続可能なものなのかが焦点となる。

特に純利益の進捗率が営業利益より低い点には注意が必要である。前年度はツルハホールディングスの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益など、営業外・特別損益の影響が大きかったため、次回は営業利益の増加がどの程度最終利益に転化したか、特別損益や税負担を含めて確認する必要がある。