上期で営業利益の回復ペースが通期計画に追いつくか

2026年2月期は売上高21,283百万円、営業利益615百万円、経常利益472百万円、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円でした。これに対し、2027年2月期の会社予想は売上高21,000百万円、営業利益800百万円、経常利益500百万円、純利益500百万円です。売上高は前期比1.3％減の計画であるにもかかわらず、営業利益は30.0％増を見込んでおり、成長の前提は売上数量の拡大ではなく、利益率の回復にあります。

第1四半期の売上高は4,984百万円で通期予想の23.7％、営業利益は96百万円で12.0％でした。3カ月経過時点の単純な時間進捗25％と比べると、売上高はほぼ計画線上ですが、営業利益は13ポイント低い進捗です。経常利益は2百万円で通期予想500百万円の0.4％、純利益は11百万円で同500百万円の2.2％にとどまり、営業外損益以下の回復もまだ確認できません。

前年同期比では、第1四半期の売上高が2.3％減、営業利益が20.5％減、経常利益が97.3％減、純利益が90.5％減でした。会社は、円安を背景とするインバウンド需要や富裕層の高額消費が都市部を牽引する一方、インバウンド需要の小さい地方都市・郊外立地では厳しい商況が続くと説明しています。ただし、要因別の売上高・利益への影響額や、上期と下期の季節性を分けた業績予想は提示されていません。

次回決算では、上期売上高が10,500百万円、営業利益が400百万円という通期予想の単純折半ベンチマークにどの程度近づいたかを確認する必要があります。特に、営業利益率が第1四半期の1.93％から2026年2月期通期実績の2.9％超へ回復しているか、また通期の営業利益800百万円予想を維持する根拠が商品構成、催事、経費抑制のどこにあるのかが重要です。