Q1は営業利益が先行、H1でも高進捗を維持できるか

FY2027年2月期1Qの連結売上高は29,407百万円で前年同期比1.2％減だった一方、営業利益は1,929百万円で同79.4％増となった。通期予想は売上高116,000百万円、営業利益5,600百万円であり、1Q時点の進捗率は売上高25.4％、営業利益34.4％となる。営業利益の進捗率が売上高を約9.0ポイント上回っており、現時点では利益が売上高より先行している。

売上高営業利益率は、前年同期の29,777百万円・営業利益1,075百万円から、当期は約3.6％から約6.6％へ上昇した。売上高が370百万円減少したにもかかわらず営業利益が854百万円増加したため、H1ではこの約3.0ポイントの改善が維持されるかが重要になる。ただし、会社はQ1の増益理由として衣料品、催事、免税売上の堅調さや内装業のホテル工事受注を挙げているものの、要因別の利益寄与額は開示していない。

単純に通期予想を半年で按分した場合の参考水準は、売上高58,000百万円、営業利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円となる。これは会社が示した半期目標ではなく、季節性を考慮しない機械的な基準である。1Q終了後に通期予想達成まで残る9か月分は、売上高86,593百万円、営業利益3,671百万円、経常利益3,586百万円、純利益2,574百万円である。

H1決算では、単に営業利益が増えたかだけでなく、売上高の減少を伴う利益率改善が第2四半期にも続いたかを確認したい。特に、大阪・関西万博会場内オフィシャルショップの前年出店効果の反動減や、前年好調だった新車販売の反動減が下期にどの程度残るのか、また通期予想の前提や残り期間に必要な水準が新たに説明されるかが焦点となる。