上期の損失縮小だけでは、通期黒字予想の達成余地はまだ大きい

FY2026-H1の連結売上高は23,907百万円で、前年同期比3.7％減となった。一方、営業損失は1,045百万円と、前年同期の1,062百万円から17百万円縮小した。経常損失も1,260百万円から922百万円へ、親会社株主に帰属する中間純損失も1,431百万円から984百万円へ縮小しており、減収下で損益の底上げは確認できる。ただし、営業・経常・最終損益のすべてが赤字であり、改善はまだ損失幅の縮小にとどまっている。

会社がFY2025通期決算時に示したFY2026通期予想は、売上高58,000百万円、営業利益650百万円、経常利益630百万円、純利益630百万円である。上期実績を単純に差し引くと、下期には売上高34,093百万円、営業利益1,695百万円、純利益1,614百万円が必要になる。売上高では通期予想の41.2％を上期で計上したに過ぎず、下期に通期売上の58.8％を計上する計算となる。営業利益については、上期の1,045百万円の損失から下期の1,695百万円の利益へ反転する必要があり、売上の季節性だけでなく、粗利率改善と固定費吸収の進展が不可欠である。

FY2026-Q3では、単に赤字が縮小したかではなく、どの事業が下期の利益1,695百万円を担うのかを確認したい。リテールとトレーディングが赤字を拡大させれば、ギフトとアセット・サービスの改善だけでは通期予想を支えにくい。反対に、Q3累計で営業損失が1,045百万円以内に収まり、ギフトやアセット・サービスの利益が積み上がり、リテールの赤字が縮小すれば、通期予想の実現可能性は上がる。併せて、通期予想を維持するのか、売上高・営業利益・純利益のいずれかを修正するのかを確認する。