増収でも営業利益が半減し、値上げ後の粗利回復が焦点

第1四半期の連結売上高は246億36百万円で、前年同期の237億87百万円から8億49百万円増加した。しかし、営業利益は8億11百万円と前年同期の17億22百万円から9億11百万円減少し、減益幅は52.9％に達した。経常利益は8億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億83百万円で、それぞれ前年同期比49.7％減、53.8％減となっている。売上高営業利益率は概算で前年同期の約7.2％から約3.3％へ約3.9ポイント低下しており、トップラインの伸びが利益に波及していない。

決算補足資料では、営業利益の減少要因として、売上増加による約4億円の増益効果に対し、国内モスバーガー事業の原価率上昇が約6億円、海外事業等が約1億円、M&A案件関連費用が約3億円、支払手数料の増加が約1億円の減益要因として示されている。つまり、第1四半期の減益は客数不足による単純な売上不振ではなく、原材料費、取引関連費用、販売促進費などのコストが売上増加分を上回って利益を圧迫した構図である。EBITDAも19億円で前年同期比29.3％減となっており、減価償却前の収益力にも弱さが残る。

通期予想は売上高1,100億円、営業利益57億50百万円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円で据え置かれた。会社はコスト高を通期計画に織り込み、7月に価格改定を実施したため計画を変更していないと説明しているが、第1四半期時点では価格改定の効果はまだ十分に表れていない。価格改定が客数を損なわず、客単価と原価率の双方を改善できるかが重要になる。

第1四半期資料では売上総利益率や営業利益率の実績値は明示されておらず、原材料費高騰の金額も全体ではなく主に要因別の概算で示されている。次回決算では、売上総利益率、国内モスバーガー事業の原価率、価格改定後の既存店客数・客単価、販管費率を確認したい。営業利益が第1四半期の8億11百万円から第2四半期累計で大幅に積み上がらない場合、通期営業利益57億50百万円への到達確度は低下する。