売上の伸びが仕入原価上昇で利益に転化せず

FY2027-Q1の売上高は397,774百万円で前年同期比5.8％増加したが、営業利益は2,465百万円と前年同期の3,842百万円から減少した。売上高営業利益率は単純計算で約0.62％となり、前年同期の約1.02％から約0.40ポイント低下している。売上規模を拡大しながら利益が減少する典型的なマージン・スクイーズであり、単なる需要不足ではなく、売上を利益へ転換する力の低下が表れている。

主力の医薬品卸売事業では、売上高が384,570百万円、前年同期比6.2％増となった一方、セグメント利益は3,110百万円、同25.1％減だった。会社は抗がん剤やスペシャリティ医薬品などの取扱製品の伸長を説明しているが、医薬品の仕入原価上昇が利益を圧迫したとしている。調剤薬局事業も売上高24,977百万円、同1.5％増に対してセグメント利益は113百万円、同38.8％減であり、連結全体の利益圧迫は卸売事業だけに限定されていない。

会社のFY2027通期予想は売上高1,601,000百万円、営業利益14,800百万円で、売上高は前期比3.1％増、営業利益は同10.9％減を見込む。Q1時点の進捗率は売上高が約24.8％、営業利益が約16.7％で、売上高に比べて利益の進捗が遅い。単純な半期均等配分ではH1売上高800,500百万円、営業利益7,400百万円が目安になるが、季節性を考慮する必要があるため、絶対額だけでなく前年同期比の利益率改善も確認すべきである。

Q1では2026年4月の薬価改定による薬剤費ベース4.02％の薬価引き下げも示されたが、仕入原価上昇の影響額、価格交渉による吸収額、粗利率の変化、要因別の営業利益ブリッジは開示されていない。FY2027-H1では、薬価改定影響が一巡したか、製薬企業からの仕入条件や医療機関向け価格交渉が改善したか、通期営業利益14,800百万円の予想を維持できるかを具体的に確認する必要がある。