FY2027年3月期1Qは大幅減益だが、通期予想は据え置き

2027年3月期第1四半期の売上高は8,838百万円で、前年同期比3.4％減少した。一方、営業利益は93百万円、経常利益は130百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円となり、それぞれ前年同期比80.0％減、74.6％減、94.4％減である。売上高の減少率に比べて利益の悪化が極めて大きく、営業利益率は前年同期の約5.1％から約1.1％へおよそ4.0ポイント低下した。

利益悪化の中心は、ベネクシーの会社解散に伴う在庫処分販売による服飾雑貨事業の売上総利益率低下と、家電事業における中国工場の閉鎖費用・のれん償却額である。特別損益では固定資産売却益36.382百万円、関係会社整理損6.609百万円を計上し、減損損失は0百万円だった。固定資産売却益は営業利益93百万円の約39％に相当するため、税引前利益を押し上げたものの、営業段階の収益力が回復したことを意味しない。

通期予想は、売上高36,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、純利益700百万円、年間配当31円で変更されていない。1Qの通期予想に対する進捗率は、売上高24.2％に対し、営業利益9.3％、経常利益13.0％、純利益2.7％にとどまる。売上高は経過期間25％にほぼ沿う一方、利益は大きく遅れており、単純計算では残り3四半期で営業利益907百万円を積み上げる必要がある。季節性や構造改革費用の剥落を含め、上期で利益進捗がどこまで戻るかが重要になる。

次回の中間決算では、ベネクシー在庫処分の影響が一巡したか、家電中国工場の閉鎖費用とのれん償却が追加発生するかを確認したい。特別損益の金額は開示されているが、在庫処分による粗利率低下や閉鎖関連費用を事業別に完全分解した情報は示されていない。また、1Qでは四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、減益が運転資金や現金収支にどの程度波及したかも中間決算で確認する必要がある。