連結赤字の主因は既存事業より新規投資事業に移った

FY2027-Q1の連結売上高は6億7,014万2千円で、前年同期比8.4％減となった。営業損失は1億2,942万1千円、経常損失は1億4,534万8千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億4,744万8千円であり、損益計算書の全段階で赤字となっている。売上高の減少だけでなく、新規投資事業の初期費用および資金調達に伴う費用が連結損失を押し下げた点が、次回決算で最初に確認すべきポイントである。

セグメント別にみると、きもの事業は売上高1億5,664万3千円、セグメント営業損失1,136万5千円、ファッション事業は売上高3億2,952万2千円、営業利益387万3千円、マテリアル事業は売上高1億7,159万8千円、営業損失689万5千円だった。この3事業を合計した営業損失は約1,438万7千円であり、既存事業の採算改善は一定程度進んでいる。

これに対し、「その他」区分は売上高1,237万7千円に対し営業損失4,888万7千円となった。売上高の規模が小さい一方で損失額が既存3事業の合計損失を大きく上回っており、連結営業損失1億2,942万1千円の拡大要因として無視できない。なお、今回の開示では、投資事業の初期費用、資金調達費用、既存のライフスタイル関連費用など、「その他」区分の損失内訳は金額ベースで分解されていない。

FY2027-H1では、連結営業損失の縮小だけでなく、既存3事業と「その他」を分けて検証する必要がある。既存3事業の合計損失が第1四半期の約1,439万円以内に収まるか、ファッション事業の営業黒字が維持されるか、マテリアル事業の売上減少率が17.0％から改善するかが確認材料になる。同時に、「その他」の営業損失4,889万円が一過性の立ち上げ費用なのか、投資事業の継続的な赤字構造なのかを判断できる開示が必要である。