増収が営業減益に転じた建築資材事業が中間期の最大論点

2027年3月期第1四半期の連結売上高は62,734百万円で、前年同期比5.4％増加した。一方、営業利益は443百万円で同1.0％減少し、売上高の伸びが営業利益の増加に結び付いていない。経常利益は418百万円で同3.1％増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円で同51.3％減少しており、営業段階から最終利益まで一貫した改善とはなっていない。

セグメント別では、建築資材の売上高が49,947百万円、営業利益が284百万円となり、営業利益は前年同期比47.4％減少した。住宅は売上高10,728百万円、営業利益491百万円で、営業利益は同44.0％増加した。その他も売上高2,058百万円、営業利益185百万円で、営業利益は同78.1％増加している。第1四半期の営業利益前年差は、建築資材が256百万円の減益要因となった一方、住宅が150百万円、その他が81百万円、消去・全社が20百万円の増益要因となった。

通期予想は売上高270,000百万円、営業利益5,700百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円で据え置かれている。第1四半期の進捗率は売上高23.2％に対し、営業利益7.8％、経常利益8.1％、純利益4.6％にとどまる。第1四半期は計画線上とみなせる売上高に対し、利益の進捗が遅れているため、中間期では単純に売上高が積み上がるだけでなく、建築資材の利益率が改善しているかを確認する必要がある。

中間期で特に確認すべきなのは、建築資材の営業利益が前年同期の910百万円を上回るか、そして売上総利益率の低下が一時的なものかどうかである。会社は第1四半期について売上価格の引き上げによる増収を説明しているが、利益面では売上総利益率の低下、支払運賃、基幹システム改修費用、M&A費用の増加を挙げている。これらの費用が第2四半期以降も継続するのか、また通期予想5,700百万円に必要な下期利益水準を会社がどのように説明するのかが焦点となる。