FY2027年1Qは好発進、上方修正後の上期達成度が焦点

FY2027年1Qの連結売上高は61,051百万円で前年同期比23.5％増、営業利益は2,042百万円で同132.8％増、経常利益は2,167百万円で同117.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,424百万円で同41.7％増となった。営業利益率は売上高と営業利益から計算して約3.3％で、前年同期の約1.8％から約1.6ポイント改善している。1Qの増収増益要因として、FAシステムの需要回復・大型案件受注、エレクトロニクスのデータセンター向けを含む需要増が説明されている。

通期予想に対する進捗率は、売上高24.2％、営業利益27.2％、経常利益28.9％、純利益23.7％である。四半期が通期の4分の1を終えた段階で、売上高と純利益はほぼ時間経過並み、営業利益と経常利益はやや先行している。FY2027-H1では、単純な半期ランレートである売上高126,000百万円、営業利益3,750百万円、純利益3,000百万円を一つの確認線とし、利益の先行が維持されるかを確認したい。

FY2026年5月時点で示されていたFY2027予想は売上高237,000百万円、営業利益6,000百万円、純利益4,700百万円だったが、1Q後にはそれぞれ252,000百万円、7,500百万円、6,000百万円へ引き上げられた。増額幅は売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円、純利益1,300百万円で、営業利益の増額率は25.0％に相当する。したがって、次回決算では単に前年同期比の高成長を確認するだけでなく、上方修正分を支える案件の計上時期と、2Q以降の需要の持続性を確認する必要がある。

一方、1Q資料では受注高・受注残高、単価と数量の分解、売上原価や販管費の詳細、業績予想に織り込んだリスク額は開示されていない。人件費上昇や戦略的投資による販管費増加には言及があるものの、増収による粗利効果と費用増の金額分解は限定的である。FY2027-H1では、FA・エレクトロニクスの受注・販売が2Q単独でも伸びるか、上方修正後の営業利益進捗率が50％に届くか、通期予想が維持されるかを重点的に追跡したい。