FY2027年3月期は第1四半期で営業利益計画の2割を確保

2027年3月期第1四半期の売上収益は156,281百万円で前年同期比8.0％増、営業利益は3,149百万円で同29.7％増、経常利益は3,524百万円で同35.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,814百万円で同55.6％増となった。営業利益率は売上収益と営業利益から計算すると約2.02％で、前年同期の約1.68％から上昇しており、増収以上の利益成長を確保している。

通期予想は営業利益15,500百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円で、前年実績に対してそれぞれ42.9％増、37.8％増、69.5％増を目指す内容である。第1四半期時点の機械的な進捗率は、営業利益20.3％、経常利益23.5％、純利益22.7％となる。ただし、紙・板紙の価格修正、海外拠点の季節性、M&A子会社の損益取り込み時期によって四半期ごとの利益配分は変動し得るため、単純な4分の1進捗との比較だけで通期達成度を判断するのは早い。

一方、決算短信では売上高の通期業績予想が記載されておらず、売上収益については通期の進捗率を算定できない。FY2026実績は売上収益606,779百万円、営業利益10,848百万円、経常利益10,887百万円、純利益4,720百万円であり、今期予想は利益面で大幅な回復を前提としている。次回の中間決算では、売上高予想を補足するか、あるいは利益予想だけを維持する理由を確認したい。

第1四半期は通期予想の修正がなく、決算補足説明資料と決算説明会も実施されていない。そのため、次回は累計営業利益が7,750百万円という通期予想の50％水準に近づくか、海外卸売の黒字が継続するか、紙・板紙の価格修正効果が数量減少を上回り続けるかを、短信の定量開示から検証する必要がある。特に利益率が第1四半期の約2.02％から維持・改善するかが、15,500百万円予想の現実性を測る実務的な指標となる。