Q1は増収でも営業減益、コスト負担による利益率低下を検証する

第1四半期の売上高は624.66億円で、前年同期の613.85億円から1.8％増加した。しかし営業利益は36.10億円と、前年同期の42.05億円から14.2％減少した。売上総利益率は35.1％で前年同期比0.2ポイント改善したにもかかわらず、営業利益率は5.8％と1.1ポイント低下しており、粗利段階よりも販管費・その他経費を含む営業費用側の負担が重かったことが示唆される。

決算説明資料の営業利益ブリッジでは、売上要因・売上構成要因が32億円、単価上昇・価格改定が40億円、合理化・コストダウンが14億円の増益要因として示された。一方、コストアップが66億円、人的資本投資が7億円、その他経費が13億円の減益要因となっている。販管費は183億円、売上高販管費率は29.4％であり、資材価格や物流費の上昇だけでなく、人件費を中心とする経費増も利益を圧迫した。

数量面でも、システムキッチンの出荷台数は前年同期比2.1％減、洗面化粧台は5.5％減であり、売上高の伸びが数量拡大だけによるものではない。販売単価の上昇、リフォーム販売台数の増加、商品構成の変化が増収を支えた一方、数量減とコスト上昇が同時に進んでいるため、単価上昇が継続的な利益成長につながるかはまだ検証が必要である。

通期予想では、資材価格調整費を2026年9月から販売価格に加味し、2027年4月から別途価格改定を実施する前提が置かれている。次回のFY2027-H1では、単価上昇が売上高だけでなく売上総利益率にも反映されたか、コストアップ66億円の再発度合い、中東情勢に起因する資材・物流費の影響が縮小したかを確認したい。Q1の営業利益36億円から上期累計でどこまで回復できるかが、通期予想の実現性を測る最初の検証点となる。