下方修正後の第11次中期経営計画最終年度は、FY2027-Q1から再加速を示せるか

FY2026の売上高は391億3,400万円と前期比1.3％減だった一方、営業利益は11億2,800万円まで増加した。これに対し、FY2027の会社計画は売上高420億円、営業利益14億4,000万円、経常利益16億2,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億5,500万円である。単純計算では、売上高で28億6,600万円、営業利益で3億1,200万円を上積みする計画であり、売上高7.3％増、営業利益27.6％増を実現する必要がある。

ただし、この目標は第11次中期経営計画の当初目標から大きく引き下げられた後の数値である。当初は最終年度に売上高520億円、経常利益28億円、経常利益率5.4％、ROE8.0％を掲げていたが、M&A案件の未成約、サービス事業の立ち上げ遅延、事業環境や為替変動を理由に、売上高420億円、経常利益16億2,000万円、経常利益率3.9％、ROE4.0％へ修正された。FY2027-Q1では、修正後計画に対する進捗だけでなく、成長投資の前提が再度弱含んでいないかを見る必要がある。

前年のFY2026-Q1は売上高82億5,100万円、営業損失2億1,300万円、経常損失1億3,500万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億9,800万円だった。したがって、FY2027-Q1で売上高が前年同期を上回り、営業損益が少なくともゼロを超えるかは、通期の営業利益14億4,000万円を評価するうえで重要な初期判定となる。文具事務用品事業は下半期に需要が集中する季節性があるため、Q1単独で通期計画を機械的に按分することはできないが、赤字幅の再拡大は計画達成リスクを高める。

株主還元では、FY2027年間配当15円、配当性向40.0％が示され、FY2026実績の15円、配当性向42.2％から配当額は維持される計画である。次回決算では、業績予想の修正有無、Q1の営業損益、セグメント別の増収寄与に加え、利益計画を維持したまま配当方針も維持するかを確認したい。