FY2027計画は増収増益だが、第1四半期の季節性と通期進捗が焦点。

FY2026の連結売上高は31,154百万円、前年同期比5.0％増、営業利益は4,420百万円、同9.2％増でした。これに対し、FY2027の会社計画は売上高34,200百万円、同9.8％増、営業利益4,900百万円、同10.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益3,500百万円、同3.5％増です。営業利益の計画値を売上高計画で割ると、通期の売上高営業利益率は約14.3％となるため、第1四半期では売上成長だけでなく、この水準に向けた採算性も確認対象になります。

同社は、顧客企業の決算期が3月に集中するため、第1四半期および第4四半期の売上高が他の四半期より多くなる傾向を継続的に説明しています。したがって、第1四半期の売上高が通期予想の単純な25％を上回るかどうかだけではなく、前年同期比の伸び、製品別の計上時期、受注残高からの売上化を合わせて見る必要があります。特に株主総会関連製品では、招集通知の早期開示や電子提供によって計上時期が変動してきたため、季節性が従来どおりか、構造的に変わっているかが重要です。

FY2027の通期予想では経常利益が金額として開示されていない一方、売上高、営業利益、純利益、年間配当予想は示されています。次回決算では、第1四半期の売上高・営業利益の実績に加え、通期予想の据え置きまたは修正の有無、経常利益の追加開示、営業利益率の変化を確認します。第1四半期時点で売上高の伸びが計画を支えていても、費用増加や一過性損益によって純利益の進捗が遅れる可能性があるため、営業利益と純利益を分けて評価する必要があります。