USM撤回後の損失確定と残る10％の処理が最重要論点

USMは2026年5月20日に議決権60％を取得して連結子会社化したものの、PMIと初回連結決算の過程で、買収前に循環取引を中心とする不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これを受けて中間期決算の発表は延期され、調査・監査対応のために時間を要しました。次回決算では、買収前期間に関する調査がどこまで終結したのか、連結財務諸表への追加修正が残っていないかが第一の確認点です。

中間期にはUSMののれんについて67億59百万円の減損損失が認識され、連結営業損失は45億円、親会社所有者帰属中間損失は54億73百万円となりました。減損損失の金額が営業損失を上回っているため、損益への影響は非常に大きい一方、USMに関する問題が減損処理だけで完結したのか、債務・債権・取引残高の修正や追加費用が発生するのかは、現在の開示だけでは判定できません。

会社はUSM株式60％の譲渡方針を決定し、2026年9月17日付で50％の譲渡を完了しました。残る10％については、2027年9月中旬から2028年9月中旬の間に譲渡する方針とされていますが、次回決算時点で譲渡が完了したとは開示されていません。譲渡価額は非公表であり、譲渡に伴う損益やキャッシュ・フローへの影響も、次回決算で確認すべき未開示項目です。

USMは中間期に新規連結された一方、譲渡完了後は連結範囲から外れる方向です。したがって次回決算では、USMの売上・利益が第3四半期累計にどの範囲まで含まれるのか、連結除外に伴う売却損益が発生したのか、残る10％の持分を金融資産等としてどう扱うのかを確認します。USMに関する追加的な簿外債務の有無と影響額が開示されなければ、今回の損失が最終確定したかを判断しにくい状況が続きます。