FY2027年5月期の増益計画は第1四半期で進捗を確認する必要がある

FY2026年5月期の連結売上高は97,979百万円で前期比7.6％増、営業利益は7,091百万円で25.4％増、経常利益は6,351百万円で22.3％増となった。これに対し、親会社株主に帰属する当期純利益は758百万円で80.3％減少している。FY2027年5月期会社予想は売上高105,000百万円、営業利益7,900百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円であり、営業利益の増益率11.4％に対して純利益は493.6％増と、回復幅が極端に大きい。

前年のFY2026年5月期第1四半期は、売上高22,421百万円、営業利益1,190百万円、経常利益995百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益708百万円だった。FY2027年5月期の通期予想を単純に4等分すると、売上高26,250百万円、営業利益1,975百万円、経常利益1,775百万円、純利益1,125百万円が目安になる。ただし、会社は四半期ごとの業績計画や季節性を開示していないため、これらは達成必須の四半期目標ではなく、進捗を見るための機械的な基準として扱う必要がある。

利益率も確認対象となる。FY2026年5月期第1四半期の営業利益率は、営業利益1,190百万円を売上高22,421百万円で割ると約5.3％だった。FY2026年5月期通期の営業利益率は7.2％、FY2027年5月期予想は7,900百万円を105,000百万円で割った約7.5％である。第1四半期で売上規模だけでなく、付加価値の高い製品の受注、生産体制の整備、原価低減活動が営業利益率の改善に結び付いているかを確認したい。

FY2027年5月期の通期予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期実績を上回る前提だが、受注高や受注残高の金額、四半期別の利益計画は開示されていない。第1四半期では、通期予想の据え置き・修正の有無に加え、前年同期比の増収増益がどの利益段階まで波及したかを確認する必要がある。米国の関税政策、原油価格、中東情勢などを会社がリスク要因として挙げているため、売上計画の維持だけでなく、これらが利益率に与える影響の説明にも注目したい。