連結範囲変更後の売上水準をFY2027-H1で見極める

FY2027-Q1の連結売上高は1,847百万円で、前年同期の2,991百万円から1,144百万円、率にして38.2％減少した。会社は主な要因として中国子会社の株式譲渡に伴う連結除外を挙げており、前年同期との単純な増減率には事業ポートフォリオの変更が含まれる。したがって、次回決算では総売上高の回復だけでなく、連結範囲変更後の継続事業ベースで国内事業がどの程度売上を維持しているかを切り分ける必要がある。

通期の売上高予想は9,742百万円で、Q1時点の進捗率は約19.0％にとどまる。予想達成にはQ1後の9か月で7,895百万円を計上する必要があり、単純平均では1四半期あたり2,632百万円となる。FY2026-H1の売上高は5,983百万円だったため、連結範囲変更の影響を考慮しない機械的な比較では、FY2027-H1を同水準にするためにQ2単独で4,136百万円が必要になる。この水準を実現できるかは、通期予想の妥当性を判断する初めての定量的な関門となる。

一方、FY2026通期の売上高は9,730百万円であり、FY2027通期予想は9,742百万円とほぼ横ばいである。つまり会社計画は、Q1の大幅減収が通期を通じて継続する前提ではなく、下期を含めて売上高を前年並みの水準まで戻すことを想定している。Q1では物流機器関連事業が増収となったものの、合成樹脂成形関連事業の減収を補うには至っていないため、次回は国内合成樹脂の受注回復、物流機器の一般顧客案件、EV関連の売上立ち上がりを分けて確認したい。

なお、Q1決算では地域別売上高や受注高・受注残高は開示されていない。中国子会社の連結除外による減収額と、国内事業・物流機器事業・EV関連事業の増収寄与を同じ基準で示せるかが、前年同期比の比較可能性を高める。FY2027-H1では、少なくともQ2単独売上高、上期累計売上高、連結範囲変更後の継続事業ベースの増減要因を確認する必要がある。