第1四半期の出遅れを上期で挽回できるか

2027年3月期第1四半期は、売上高7,549百万円、営業利益1,132百万円、経常利益1,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益968百万円だった。前年同期比では売上高が7.3％減、営業利益が22.2％減、経常利益が16.2％減、純利益が12.4％減で、主要利益項目がそろって減少している。前期第1四半期の売上高8,148百万円、営業利益1,455百万円からの減少であり、利益率も低下している。

通期予想は売上高39,400百万円、営業利益7,100百万円、経常利益6,900百万円、純利益4,620百万円で、会社は第1四半期時点で予想を変更していない。第1四半期実績の進捗率は売上高19.2％、営業利益15.9％、経常利益16.6％、純利益20.9％となる。単純に四半期ごとに25％ずつ進むと仮定した場合、売上高では2,301百万円、営業利益では643百万円の未達であり、残りの四半期で挽回する必要がある。

特に営業利益の進捗が売上高より遅い点に注意が必要だ。通期予想を達成するには、第1四半期後の3四半期で売上高31,851百万円、営業利益5,968百万円を積み上げる必要がある。これは1四半期平均で売上高10,617百万円、営業利益1,989百万円に相当し、第1四半期の実績をそれぞれ約40.6％、約75.7％上回る水準である。季節性や案件計上時期の影響はあるものの、FY2027-H1ではこの下期依存が縮小しているかを確認したい。

一方、第1四半期は前期末の新聞印刷事業撤退、求人媒体事業の売上剥落、不動産大型プロジェクト収益の剥落など、事業ポートフォリオ変更の影響を含む。したがって、単純な前年同期比だけではなく、既存事業ベースの売上回復と利益率改善を切り分ける必要がある。次回決算では、通期予想の修正有無に加え、上期累計の進捗率、下期に必要な売上高・営業利益の具体的な達成経路、案件計上の期ズレの有無が重要な確認事項となる。