FY2027-H1は上方修正後の通期営業利益300億円を支えられるか

FY2027年3月期第1四半期の連結売上高は64,047百万円、営業利益は5,512百万円、経常利益は5,629百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,058百万円となり、前年同期比でそれぞれ7.7％増、19.9％増、13.4％増、19.6％増だった。第1四半期営業利益率は、5,512百万円を64,047百万円で割ると約8.6％となり、前年同期の約7.7％から改善している。

第1四半期時点では、当初の通期予想である売上高285,000百万円、営業利益26,000百万円に対する進捗率は、売上高が約22.5％、営業利益が約21.2％だった。その後、10月29日付の業績予想修正で、通期売上高は300,000百万円、営業利益は30,000百万円、経常利益は30,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,000百万円へ引き上げられている。修正後の予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高約21.3％、営業利益約18.4％まで低下するため、中間期でどこまで積み上げられたかが重要になる。

ニュース報道では、上期営業利益予想が115億円から163億円へ、上期経常利益予想が115億円から161億円へ引き上げられたとされる。これは、通期予想の上方修正が単なる下期依存ではなく、中間期までの販売動向を踏まえたものかを判断する手掛かりになる。ただし、第1四半期には関税還付が営業利益を約10億円押し上げており、上期営業利益の増加が通常の販売・粗利改善だけで達成されたのか、一時要因を含むのかは分けて見る必要がある。

次回決算では、中間期の売上高・営業利益の実績だけでなく、通期300,000百万円、営業利益30,000百万円に対する会社の進捗評価も確認したい。第1四半期の売上成長が日本・アジア中心の需要拡大によるものか、関税還付や出荷タイミングなど一時的な要因を含むのかで、下期の再現性は大きく変わる。また、第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、営業キャッシュ・フローも開示されていないため、中間期では利益の現金化と在庫・売上債権の増減も補足すべき論点になる。