売上成長は始まったが、営業黒字化はまだ遠い

FY2027-Q1の連結売上高は2,700百万円と前年同期比6.3％増加したが、営業損失は209百万円となり、前年同期の186百万円から23.4百万円悪化した。経常損失は190百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は184百万円で、営業・経常・最終損益がすべて赤字となっている。増収がそのまま利益改善につながらず、売上総利益率の低下と販管費の増加が損益を圧迫した点が重要である。

会社は通期予想を売上高13,600百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円のまま据え置いた。第1四半期の売上高進捗率は約19.9％で、単純な4分の1基準を約5.1ポイント下回る。次回の中間決算では、売上高が少なくとも6,800百万円程度まで積み上がるかに加え、営業損益の赤字幅がどこまで縮小するかを確認する必要がある。

前期のFY2026は売上高10,547百万円、営業損失594百万円で、2021年3月期から6期連続の営業損失となった。FY2026-H1は売上高5,361百万円、営業損失182百万円だったため、今期第1四半期は前年同期比では増収ながら、営業損失が209百万円へ拡大している。通期で営業利益10百万円を達成するには、第1四半期の209百万円の損失を吸収したうえで、残りの期間で少なくとも219百万円程度の改善が必要となる。

次回決算では、単に営業損失が前年同期比で縮小したかだけでなく、売上総利益率の回復と販管費抑制がそれぞれ何百万円の効果をもたらしたのかを確認したい。第1四半期決算では、売上総利益率低下や販管費増加の要因別金額は開示されていない。通期予想を維持するなら、受注残の売上化、価格・原価改善、広告宣伝費などの投資負担をどの順序で吸収するのか、上期の営業損益とともに説明できるかが検証点となる。