FY2027は増収・営業増益計画の初動と営業利益率7.8％が焦点

FY2026の連結売上高は182.73億円で前期比2.7％減となった一方、営業利益は13.43億円で1.8％増、営業利益率は7.0％から7.3％へ上昇しました。これに対し、FY2027は売上高193.04億円、営業利益15.09億円を計画しており、増収率5.6％に対して営業利益の伸び率は12.4％です。売上成長よりも利益成長を高く見込む計画であり、単なる需要回復だけでなく、原価改善や事業ポートフォリオの変化が前提になっています。

比較対象となるFY2026-Q1は売上高46.06億円、営業利益5.16億円でした。FY2026-Q1の営業利益率は約11.2％と高く、通期平均の7.3％とは季節性や四半期ごとの案件構成が異なります。そのため、FY2027-Q1では前年同期比の増収だけでなく、前年同期の高い利益率を維持できるかを分けて見る必要があります。売上高が増えても営業利益率が大きく低下する場合、通期の7.8％目標はコスト改善だけでは達成しにくくなります。

FY2026-Q3累計では売上高138.54億円、営業利益12.86億円となり、営業利益は通期実績13.43億円に近い水準まで進んでいました。一方、会社は第4四半期に利益が低くなる傾向を説明しており、四半期の利益進捗を単純に年換算することはできません。FY2027-Q1では、前年同期比の売上高、営業利益、営業利益率に加え、案件の季節性が前年と同様か、通期計画に対する想定為替やM&A効果が織り込まれているかを確認する必要があります。

特に確認したいのは、FY2027の営業増益がどの費目から生じるかです。FY2026通期では、売上高が減少したにもかかわらず利益が増えましたが、地域別には日本と東南アジア／南アジアが減益でした。次回決算で売上総利益率、販管費、減価償却費、M&A関連費用などの内訳が十分に示されなければ、15.09億円の営業利益計画の再現性は判断しにくいままです。