FY2026は黒字回復が進む一方、利益改善の再現性が通期の焦点

FY2026年9月期中間期の売上高は5,326百万円、前年同期比3.7％増にとどまった一方、営業利益は631百万円、同168.4％増となった。営業利益率は前年同期の約4.6％から約11.9％へ上昇しており、売上規模の拡大だけでは説明できない利益率改善が進んだ。前年同期の営業利益235百万円との差額は396百万円であり、次回決算ではこの改善が下期にも継続したかを確認する必要がある。

3Q累計では売上高7,325百万円、営業利益723百万円、経常利益706百万円、四半期純利益774百万円となった。前年同期比では売上高が7.9％増、営業利益が319.0％増、経常利益が389.4％増、純利益が916.4％増である。売上高営業利益率は前年同期の約2.5％から約9.9％へ7.4ポイント改善した計算となるが、通期営業利益予想620百万円をすでに103百万円超過しているため、年間決算では「利益予想を達成したか」よりも、723百万円をさらに上回れるか、または4Qに利益が失速したかが重要になる。

会社説明では、売場提案力の強化、売れ筋商品の集中、継続した原価低減、前年同期に計上した商品在庫評価損の大幅な減少、販売費及び一般管理費の削減が増益要因とされている。中間期の売上原価率は前年同期比5.7ポイント、3Q累計では5.5ポイント改善した一方、売上総利益率の絶対値や商品評価損の金額は、提示された決算サマリーでは十分に分解されていない。評価損の反動効果と、仕入条件・商品構成・物流効率化による恒常的な改善を切り分ける必要がある。

FY2024は営業損失298百万円、当期純損失283百万円だったが、FY2025は営業利益270百万円、純利益194百万円へ回復し、FY2026はさらに中間期・3Q累計で改善している。次回決算では、通期の売上原価率、販売費及び一般管理費の総額、商品評価損、物流費、労務費を可能な範囲で開示し、3Q累計の営業利益723百万円がどの程度通常収益力を表すのかを検証したい。