FY2027年3月期の営業黒字化は上期で進捗を示せるか

FY2026年3月期は売上高47.31億円と前期比1.0％増にとどまる一方、営業損益は前期の営業利益1.26億円から営業損失0.78億円へ、経常損益は利益0.84億円から損失0.83億円へ、親会社株主に帰属する当期純損益は利益0.89億円から損失1.49億円へ反転した。これに対し、FY2027年3月期会社予想は売上高55.47億円、営業利益1.92億円、経常利益1.23億円、純利益0.75億円であり、売上高では8.16億円、営業利益では2.70億円の改善を同時に実現する計画である。

FY2027-Q1の実績は売上高12.45億円、営業損失1.32億円、経常損失1.39億円、親会社株主に帰属する四半期純損失1.09億円だった。売上高は前年同期比36.0％増で通期予想の22.4％に進んだが、営業損益はなお赤字である。単純に年間予想を半期ごとに均等配分するなら、FY2027-H1で売上高27.74億円、営業利益0.96億円が一つの観察基準となる。Q1営業損失1.32億円を起点にこの半期営業利益へ到達するには、第2四半期単独で約2.28億円の営業利益が必要となるため、売上数量の回復だけでなく、在庫原価と減価償却費の正常化が確認できるかが重要になる。

中期経営計画GROWTH28では、2029年3月期に連結売上高100億円、売上高営業利益率10％以上を目標としている。FY2026実績の売上高47.31億円から100億円への拡大は、約2.1倍の売上規模を3年間で実現する計画であり、FY2027予想55.47億円はその初年度の足場に相当する。FY2027-H1では、通期予想を維持しているかだけでなく、放熱基板、ガラス偏光子、新導光体デバイスなど成長分野の売上が、従来のプロジェクター関連の減収を補う構造になっているかを確認したい。

次回決算では、通期予想の修正有無、セグメント別の上期売上高・利益、下期に想定する販売数量と採算の前提を確認する必要がある。特に、会社が増収・営業黒字化を維持するなら、上期時点で営業損失の縮小にとどまらず、少なくとも半期累計で営業黒字を計上できるかが重要である。逆に売上高が27.74億円を下回る、または営業損益が0.96億円の基準から大きく乖離する場合は、FY2027通期の営業利益1.92億円達成に向けた下期依存度が高まる。