増収でも営業利益が半減したコスト吸収力を検証

2027年3月期第1四半期の売上高は350億21百万円で、前年同期比2.0％増だった。飲食店向けの新規顧客獲得が増収に寄与した一方、営業利益は2億69百万円で同57.0％減、経常利益は3億19百万円で同50.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億06百万円で同31.7％減となった。売上高の通期予想145,000百万円に対する進捗率は24.2％だが、営業利益2,100百万円に対する進捗率は12.8％にとどまり、利益の立ち上がりが売上高に遅れている。

利益率の低下は、売上規模だけでは吸収できない費用増を示している。決算補足資料では、売上総利益は前年同期比69百万円増にとどまる一方、販売費及び一般管理費は427百万円増加した。内訳では配送費が176百万円、人件費が56百万円、減価償却費・リース料が66百万円増加しており、売上高販管費率は23.2％となった。売上総利益率も24.0％と前年同期比0.3ポイント低下し、営業利益率は0.8％と同1.0ポイント低下している。

事業再編に伴う費用は通期計画800百万円に対して第1四半期で約120百万円発生しており、会社は「計画通り」と説明している。ただし、本社ビルの完工や財務会計システムの稼働による減価償却費の増加は、構造改革費用とは異なり、今後も固定費として残る可能性がある。前期の減価償却費は938百万円、設備投資総額は2,288百万円であり、システム刷新や本社設備への投資が利益に与える影響を費用項目別に追う必要がある。

次回の中間決算では、前年同期の売上高692億21百万円、営業利益9億11百万円との比較が重要になる。第1四半期の減益が一時的な再編費用の集中によるものなら、上期の営業利益率は0.8％を上回り、通期予想21億円に向けて進捗率も12.8％から上昇するはずである。逆に、配送費・人件費・減価償却費の増加が続き、粗利率も24.0％を下回る場合には、売上成長だけでは通期利益計画を支えにくい。