FY2027-Q1は防災需要の反動を除いた実需回復を検証する四半期

FY2026-Q1の売上高は8,253百万円で、前年同期の8,646百万円から4.5％減少しました。営業利益も前年同期の230百万円から129百万円へ43.5％減少し、売上の減少以上に利益が落ち込んでいます。会社は、前年同期に地震や台風を背景として防災用品の売上が大きく伸長していた反動に加え、物価高による買い控えが来店客数と売上高を押し下げたと説明しています。

その後のFY2026-H1では、売上高は17,466百万円、全店ベースの来店客数は前年同期比98.3％、客単価は100.0％でした。上期時点では客単価による下支えが見られる一方、客数は前年割れが続いています。通期では売上高35,251百万円、営業利益1,274百万円となり、売上高は前期比1.0％増、営業利益は3.1％増に戻りましたが、これは下期の回復を含む通期の結果であり、第1四半期から回復が定着したことを意味するとは限りません。

次回決算では、前年の防災用品特需の反動が一巡した後の比較となるため、売上高だけでなく、来店客数と客単価を分けて確認する必要があります。売上高が100％を超えても客数が100％未満であれば、値上げや高単価商品の構成上昇に依存した回復の可能性が残ります。反対に、客数と客単価がともに前年超となり、営業利益も129百万円を上回る場合は、物価高と特需反動を吸収しながら実需を取り戻しているとの見方が強まります。