上期上方修正でも通期予想は据え置き、下期の利益余地は限定的

2027年2月期第1四半期の営業総収入は2,939百万円で前年同期比1.0％減、営業利益は66百万円で同16.0％減、経常利益は66百万円で同27.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円で同1.0％減だった。営業利益の通期予想261百万円に対する進捗率は約25.3％、営業総収入の進捗率は約23.5％で、利益の進捗はおおむね経過期間並みだが、売上と利益の双方が前年を下回るスタートである。

9月30日の業績予想修正では、第2四半期累計の経常利益予想が従来の140百万円から200百万円へ、60百万円引き上げられた。修正率は約43.6％で、原材料価格や人件費の上昇が続くなか、工場部門の外部小売事業と冷凍事業が計画を上回って推移したことが利益の押し上げ要因とされた。一方、新規出店の時期ずれにより営業総収入は従来予想をやや下回る見込みとされており、増益の中身がトップライン拡大ではなく、事業ミックスや利益率改善に依存していないかが重要である。

通期の経常利益予想は259百万円で変更されていない。この前提では、上期経常利益が200百万円に到達した場合、下期に必要な経常利益は単純計算で59百万円となる。第1四半期実績が66百万円であることから、上期の上方修正自体は達成可能に見えるが、下期に必要な利益が小さいことは、通期予想が上期の好調を織り込んだ保守的な水準なのか、下期のコスト増や季節性を織り込んでいるのかを判別しにくくする。決算では第2四半期単独の利益、累計利益、下期計画の関係を確認したい。

また、第2四半期累計の既存店売上高は前年同期比101.9％と伝えられているが、営業総収入は出店時期のずれで計画を下回る見込みとされている。既存店の売上が維持されている一方で、店舗数の増加が遅れているなら、通期売上高予想12,532百万円の達成には下期の新規出店と工場外販の加速が必要になる。上期のセグメント別売上高、営業利益、出店実績、工場部門の利益寄与を同時に開示するかが、通期予想の信頼性を判断するポイントである。