FY2027年1Qは3段階損失、通期予想達成には下期の急回復が必要

FY2027年1Qは、売上高3億5,788万円、営業損失1億3,391万円、経常損失2億6,249万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6,570万円となり、営業・経常・最終の3段階がすべて赤字だった。1株当たり四半期純損失も14.98円であり、1Q時点では利益創出よりも、赤字幅と資金流出の抑制が重要な確認事項になっている。

会社が示しているFY2027通期予想は、売上高23億3,700万円、営業利益2億2,100万円、経常利益1億2,000万円、純利益1億2,000万円である。1Q売上高の通期予想に対する単純進捗率は15.3％にとどまる。営業利益については1Qで1億3,391万円の損失を計上しているため、通期予想を達成するには、2Qから4Qまでの3四半期で合計3億5,491万円の営業利益を積み上げる必要がある。この必要額は会社が開示した四半期別計画ではなく、通期予想と1Q実績からの機械的な差額である点には注意が必要だ。

今回の1Qは連結決算への移行初年度であり、前年同四半期連結数値との比較分析は行われていない。そのため、FY2026の非連結実績とFY2027の連結1Qを単純に前年同期比で評価することはできない。加えて、屋外墓地と納骨堂を「お墓事業」に統合したため、減収や赤字の要因が、既存の屋外墓地、従来の納骨堂、取得した事業のどこから発生したのかを1Q数値だけでは分解できない。

次回のFY2027-H1では、売上高の累計額だけでなく、営業損益が1Qの赤字からどの程度改善したか、通期予想に対する会社側の見方が変わったかを確認したい。特に、通期営業利益2億2,100万円を維持するのであれば、2Q単独または2Q累計で赤字幅を明確に縮小し、葬祭事業の利益でお墓事業の赤字と全社費用を吸収できる状態に近づいていることが必要になる。