第1四半期は営業増益が経常・純利益に届かず、為替と粗利の変換効率が焦点

第1四半期は、売上高が前年同期の49,884百万円から52,277百万円へ2,393百万円増加し、営業利益も757百万円から1,804百万円へ1,047百万円増加しました。売上総利益率は11.8％と前年同期比2.1ポイント改善し、営業利益率も約1.5％から3.5％へ1.9ポイント上昇しています。したがって、商品ミックスや粗利率だけを見れば、営業段階では回復が確認できる内容です。

しかし、営業外損益を加えると印象が変わります。前年同期は為替差益1,018百万円が発生していたのに対し、今期は円安方向への進行に伴う為替差損306百万円を計上しました。この差は約1,324百万円であり、営業利益の増加額1,047百万円を上回ります。その結果、経常利益は前年同期の1,235百万円から1,014百万円へ減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も625百万円から500百万円へ減少しました。

販売費及び一般管理費は4,371百万円で、前年同期から299百万円増加しています。増収と粗利率改善で営業利益を押し上げた一方、人件費・その他費用の増加が利益改善の一部を吸収しており、上期にこの費用増加が続くかが重要です。第1四半期資料では、為替レートの具体的な前提、為替感応度、ヘッジ比率、為替差損益のうち決済要因と評価要因の内訳は示されていません。

FY2027-H1では、営業利益の改善が経常利益・純利益にも波及するかを確認します。特に、為替差損が306百万円を上回って再拡大する場合、営業増益だけでは通期の経常利益6,000百万円、純利益4,000百万円の達成確度を判断しにくくなります。上期決算では為替差損益の金額、粗利率、販管費4,371百万円の増減要因を並べて開示できるかがポイントです。