FY2027は売上成長に対して営業利益の伸びが鈍化

FY2026は売上高2,445,260百万円、営業利益174,842百万円、経常利益177,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110,088百万円となり、主要利益項目がすべて前年を上回った。一方、FY2027会社予想は売上高2,687,000百万円、営業利益179,000百万円、経常利益175,300百万円、純利益110,500百万円である。売上高の増加幅に比べ、営業利益と純利益の伸びは小さい。

FY2026の営業利益率は開示ベースで7.2％だったのに対し、FY2027予想から計算される営業利益率は約6.7％となる。売上高が前期比9.9％増えるにもかかわらず営業利益は2.4％増にとどまり、経常利益は1.2％減となるため、商品・人件費・物流費・水道光熱費などのコスト上昇、または営業外損益の悪化が成長の一部を吸収する計画と読める。FY2026まで37期連続で売上高と営業利益を伸ばした実績があるだけに、次期は連続記録の継続だけでなく、売上成長を利益へ転換する力が試される。

前年のFY2026-Q1は売上高573,283百万円、営業利益41,348百万円、経常利益42,189百万円、四半期純利益28,477百万円だった。FY2027-Q1では、この水準を上回るかに加え、売上高だけが伸びて営業利益率が低下していないかを確認する必要がある。第1四半期の利益が通期予想に占める割合は季節性の影響を受けるため、単純な25％基準ではなく、前年同期比と前年の四半期構成を併せて見るべきである。

決算では、売上高・営業利益の実績に加えて、価格改定、客数、客単価、商品構成、販管費、人件費、物流費、為替差損益の寄与をどこまで開示するかが重要になる。特に、FY2027予想では経常利益が減益となっているため、営業外収益に含まれる為替差益が剥落したのか、あるいは支払利息やその他の営業外費用が増えたのかを確認したい。