FY2026通期予想は据え置きだが、下期に利益を急回復させる必要がある。

2026年12月期中間期の売上高は171億40百万円で、通期予想372億円に対する進捗率は46.1％だった。中間期の単純な50％基準を3.9ポイント下回っており、売上高だけを見れば大幅な未達ではないものの、下期への依存度は高い。営業利益は4億70百万円で通期予想13億30百万円に対する進捗率が35.4％、経常利益は5億61百万円で37.2％にとどまっている。

通期予想を達成するためには、下期に売上高約200億60百万円、営業利益約8億59百万円、経常利益約9億48百万円を計上する必要がある。FY2025下期の実績は売上高約182億48百万円、営業利益約6億31百万円であり、単純比較ではFY2026下期に売上高を約9.9％、営業利益を約36％増やす計算になる。上期の売上高が前年同期比0.3％減、営業利益が19.6％減だったことを踏まえると、下期の回復は単なる季節性だけでは説明しにくく、相応の案件進捗または採算改善が必要である。

会社は、東名阪の大都市部で大型再開発工事が下半期から本格稼働すること、建設資材価格の上昇に対して相場に応じた適正販売価格を維持することを前提としている。一方、上期は国内建設需要の停滞、工事進行の鈍化、人件費などのコスト上昇により、中間期の業績予想を下回った。FY2026-Q3では、下期前提として示された大型案件が実際の売上高・セグメント利益に反映され始めたか、価格改定が粗利回復につながったか、通期予想の修正が必要になる兆候がないかを確認したい。決算発表予定日は11月10日と案内されている。