上期経常利益の上方修正を実績で裏付けられるか

2027年3月期第1四半期は、売上高89.47億円、営業利益7.47億円、経常利益8.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益6.69億円となり、前年同期比ではそれぞれ5.8％増、4.7％増、10.6％増、36.9％増だった。通期予想は売上高400億円、営業利益30億円、経常利益32億円、純利益22.5億円であり、第1四半期時点の進捗率は営業利益で24.9％、経常利益で26.3％、純利益で29.7％に相当する。

10月19日には、上期経常利益予想を従来の12.5億円から16.5億円へ、4億円、率にして32.0％引き上げたと報じられた。修正後の上期予想は前年同期の12.97億円に対して27.2％増となる一方、通期経常利益予想32億円は据え置きである。この組み合わせは、上期の上振れが通期業績の恒常的な切り上がりではなく、上期への案件計上や利益発現時期の前倒しを含む可能性を示すため、上期実績だけでなく下期の前提も確認する必要がある。

FY2027-H1では、経常利益16.5億円の達成に加え、営業利益と純利益の差を確認したい。第1四半期は投資有価証券売却益2.17億円が特別利益に計上され、純利益の伸び率36.9％が営業利益の伸び率4.7％を大きく上回った。上期の経常利益上方修正が本業由来なのか、営業外・特別損益を含むものなのかによって、通期予想32億円への信頼度は変わる。

なお、第1四半期は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、営業キャッシュ・フローや現金残高の開示はなかった。次回は上期の営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー、現金残高に加え、第2四半期単独の売上高・営業利益をどこまで補足するかも確認したい。