第3四半期は「契約件数の回復」が本当に定着したか

第1四半期の売上高は7,615百万円、営業利益は400百万円だったのに対し、第2四半期単独は売上高7,983百万円、営業利益675百万円となった。前四半期比では売上高が4.8％増、営業利益が68.8％増であり、損益面では回復が先行している。ただし、上半期累計では売上高15,599百万円が前年同期比5.1％減、営業利益1,076百万円が同27.1％減であり、単独四半期の改善だけでは通期回復の定着とは判断しにくい。

販売活動の基礎指標もまだ完全には戻っていない。2026年5月末の営業社員数は2,227名で前年同期比11.7％減、前四半期末比では38名減だった。上半期の新規契約件数は102,026件、保険契約見込顧客数は63,778名、契約譲受合意件数は8,495件で、いずれも前年同期比で減少している。一方、保有契約件数は2,087,027件で10.7％増、保有顧客数は776,505名で9.0％増となっており、既存契約基盤は拡大している。

会社は、ヤマダデンキ経由の月間集客世帯数が3,000世帯まで拡大し、主要提携企業からの案件配信も6月に再開したと説明している。また、足元の新規契約件数は5万件超まで回復した一方、前期の四半期平均は約5万7,000件だった。下半期については各四半期約6万件、合計12万件を目指しているため、第3四半期単独で約6万件に接近できるか、単なる一時的な回復かを見極める必要がある。

第3四半期では、契約件数だけでなく、その回復が営業社員数、見込顧客数、提携先からの集客のどれによって生じたのかを確認したい。特に営業社員数が2,227名から純増へ転じるか、月間3,000世帯の集客が継続するか、契約譲受合意件数が8,495件から再加速するかが重要である。これらのKPIが改善しないまま損益だけが一時的に回復している場合、通期予想の達成確度はなお不安定とみるべきである。