第1四半期の利益進捗は高いが、金利収益と市場損益の持続性が次の焦点

第1四半期の経常収益は256億38百万円、経常利益は42億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億88百万円だった。前年同期比では経常収益が18.9％増、経常利益が9.1％増、純利益が10.5％増となり、少なくとも表面的には増収増益を確保している。営業利益は開示されていないため、一般事業会社の営業利益率を用いた評価はできず、銀行業で重視すべき経常利益と資金利益を中心に見る必要がある。

通期予想は経常利益113億円、純利益70億円である。第1四半期実績を単純に通期予想と比較すると、経常利益の進捗率は42億37百万円÷113億円で37.5％、純利益の進捗率は29億88百万円÷70億円で42.7％となる。季節性を無視した機械的な半期目安は経常利益56億50百万円、純利益35億円であり、FY2027-H1ではこの水準を上回るかが、通期予想の達成確度を測る最初の基準になる。

ただし、第1四半期の増益は一様ではない。貸出金利息などの資金運用収益が増えた一方、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用も増加している。経常利益の増加額は前年同期比3億56百万円にとどまっており、収益の増加がそのまま利益に転化したわけではない。第2四半期では、金利上昇による貸出金利息の増加が、預金調達コストや債券関連損失をどの程度吸収できるかを確認したい。

また、10月末には満期保有目的の債券に関する大規模な含み損が公表されており、今後の売却損、減損、評価差額の扱いは通期予想の前提を左右し得る。会社は現時点で通期の業績予想と配当予想を変更していないが、FY2027-H1では、含み損が実現損益やその他の包括利益に波及していないか、与信費用の減少が続いているか、予想の据え置きを支える具体的な説明が追加されるかを重点的に追うべきである。