増収でも営業利益率が7.9％まで低下し、上期の収益性回復が焦点となる

FY2027-Q1は、売上高2,532百万円に対して営業利益201百万円となり、営業利益率は7.9％だった。前年同期は売上高2,144百万円、営業利益315百万円、営業利益率約14.7％であり、売上高が388百万円増えたにもかかわらず、営業利益は113百万円減少している。決算説明資料では、売上総利益率も42.7％と前年同期から6.7ポイント低下しており、通期営業利益予想1,460百万円に対して、利益の進捗率は13.8％にとどまった。

営業利益の前年同期比減少については、要因別の金額が開示されている。派遣事業の売上総利益が38百万円、紹介・採用支援事業が51百万円、メディア＆ソリューション事業が21百万円、それぞれ減益要因となった。さらに、既存事業のその他販管費が8百万円、地代家賃が26百万円増加している。新規子会社の売上総利益132百万円が増益要因となったものの、新規子会社の人件費60百万円、のれん償却費8百万円、その他販管費33百万円が利益を押し下げ、連結効果がそのまま営業利益の拡大にはつながっていない。

セグメント別でも、派遣・受託は売上高1,881百万円、セグメント利益275百万円で、売上高は前年同期比35.4％増だが利益は6.5％減となった。人材紹介は売上高369百万円、セグメント利益99百万円で、利益は31.6％減、メディア＆ソリューションは売上高289百万円、セグメント利益87百万円で、利益は24.3％減だった。FY2027-H1では、単なる連結範囲拡大による売上成長から、売上総利益率42.7％の底上げ、地代家賃や人件費の吸収、各セグメント利益の前年同期比プラスへの転換が確認すべき論点となる。