FY2027計画は増収増益の加速を掲げ、Q1で初速を検証

FY2026年6月期は、連結売上高5,815百万円と前期比5.0％増、営業利益685百万円と同77.5％増、経常利益732百万円と同83.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円と同55.7％増だった。売上高営業利益率は計算上11.8％で、FY2025年6月期の約7.0％から大きく改善している。したがって、FY2027-Q1では単純な増収だけでなく、利益率改善が継続しているかを確認する必要がある。

会社が示すFY2027年6月期の通期予想は、売上高6,800百万円、営業利益770百万円、経常利益770百万円、当期純利益560百万円である。売上高は前期比16.9％増、営業利益は同12.3％増の計画で、営業利益率は計算上約11.3％となる。FY2026年6月期実績の11.8％をやや下回るため、増収の一方で、海外人材の拡大費用や新規領域への投資をどの程度織り込んでいるのかが重要になる。

FY2026-Q1の実績は売上高1,336百万円、営業利益45百万円、経常利益65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円だった。次回Q1ではこの前年同期水準を基準に、売上高の増減だけでなく、営業利益が45百万円を超えるか、営業利益率が前年同期の約3.4％を上回るかを検証したい。Q1単独の結果だけで通期達成を断定するのではなく、通期予想6,800百万円・770百万円に対する進捗率と、会社が予想を維持する理由の説明を併せて確認する必要がある。

中期経営計画「Road to 250」では、2030年6月期に売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円、時価総額250億円超を目標としている。FY2027-Q1では、この長期目標との距離を縮めるため、マーケティング、海外人材、不動産の各セグメントについて売上高とセグメント利益を継続開示できるかが、計画の実行度を測る手掛かりとなる。