FY2027-Q1は通期予想達成に向けた回復の初動を確認する四半期

FY2026-Q1は売上高25.72億円、営業損失1.25億円、経常損失1.24億円、親会社株主に帰属する四半期純損失1.13億円だった。次回のFY2027-Q1では、まずこの前年同期の赤字水準から営業損益がどこまで改善したかを確認する必要がある。売上高については、FY2027通期予想150億円を単純に4分の1にした37.50億円が機械的な参考値となるが、これは季節性を考慮した会社予想ではない。

会社はFY2027年6月期について、売上高150.00億円、営業利益5.50億円、経常利益5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.60億円を予想している。FY2026実績は売上高135.64億円、営業利益4.97億円だったため、通期では売上高10.6％増、営業利益10.7％増を目指す計画である。Q1で営業黒字に戻れるかだけでなく、通期予想に対する受注・売上の積み上がりがこの計画と整合するかが重要になる。

一方、建設関連サービス事業のセグメント利益はFY2026に第1四半期28.7百万円、第2四半期148.8百万円、第3四半期455.6百万円、第4四半期20.5百万円と、第3四半期に大きく偏っている。官公庁向け案件の納品や検収が3月末に集中するため、FY2027-Q1の利益水準が通期平均を下回ること自体は過去の季節性と矛盾しない。

したがって次回決算では、Q1単独の利益額だけでなく、建設関連サービスの受注残高が売上へ転換しているか、人材関連サービスや介護事業の増収が利益にもつながっているかを併せて確認する。会社がFY2027から通期予想のみを開示する方針を採っているため、Q1時点で会社が通期予想を維持するか、受注高・受注残高などの先行指標を追加開示するかも重要な観察点となる。